動き始めた欧州危機

欧州信用不安の行方

欧州各国の政治家の夏休みが終わり、世界が注視しているユーロ圏崩壊の危機が再び論議の場に登場して来ている。果たして通貨ユーロは消滅し、ユーロ圏は崩壊する事になるのか？　それとも、何らかの妙案が実行され危機は回避されるのだろうか？　いよいよ最終局面に向かって事態は動き始めた。

しばらく、欧州危機の進行が停止しているかのように見えたのは、政治家や官僚たちが夏休み期間中であったことと、ECB（欧州中央銀行）ドラギ総裁の「ユーロの崩壊を防ぐためなら何でもする」という発言によるものであった。ＥＣＢが国債の買い上げを含めてあらゆる手を尽くすというのだから、市場もしばらくはおとなしくなって当たり前である。

ＮＨＫ・ＢＳ局のニュース番組に登場した同志社大学大学院の浜矩子教授は、ドラギ総裁のこの発言について、「何でもする」などと言う発言は禁句中の禁句で、中央銀行総裁たる者が発言する言葉ではない、と語っている。

確かに、ドラギ総裁の発言はユーロ圏危機が深刻な状態に立ち至っていることの裏返しであり、中央銀行総裁が発言すべき言葉とは思えない異例の発言であったことは確かである。私はこの発言を聞いたとき、ユーロ圏崩壊もいよいよ最終局面に来たな、と感じざるを得なかった。

ユーロ危機回避の残された手段

これまでに幾通りかの危機回避策がとられてきたが、今後の回避策の柱となるのは以下の二つである。これによって、しばらくはユーロ崩壊は免れることになるに違いない。

①　ＥＣＢがギリシャをはじめとする財政難に陥っている国々の国債を、制限を設けずに買い続けること。
②　各国政府に資金を提供するために、最大拠出国であるドイツが大量の資金を拠出し続けること。

①は破綻寸前の国債を買続けることになるわけであるから、ＥＣＢの金庫には不良債権の山が積み上がることになる。また、②は､ユーロ圏におけるドイツの力が益々増してくる一方、ドイツ国内では、なぜ自分たちの汗水垂らして収めた税金をいつまでも他国のために拠出し続けなければならないのだ、という強い政府批判が発生することになる。

こうしてみてみれば、ユーロ圏崩壊の手段は限られ、それがいつまでも続くことができるものでないことが分かってくる。

ユーロ誕生の秘密

そもそも「ユーロ圏」や「通貨ユーロ」はなにゆえ誕生したのか？ 読者は考えたことがあるだろうか？表だってマスコミや学者は言わないので、我が国のほとんどの人が知らずにいるが、貿易の障害になる通貨交換の手間を省き､パスポートを無くして、貿易の活性化と人の往来を頻繁にすることによってヨーロッパ全体を活性化するというのは表向きの理由で､本当のところは、戦後復興したドイツが突出しないようにユーロという統一通貨を造り、その中にドイツを閉じ込めようとした政治的な策略であったのである。

ところがこうした思いとは裏腹に、なまじ統一通貨ユーロがあるが故に、財政破綻国はドイツの力を借り、ドイツのスネをかじることになってきているのである。なんとも皮肉なことであるが、浜矩子教授はこうした状況を「パックス・ゲルマニカ」と表現している。

パックスとは平和、繁栄を意味するラテン語である。つまり、「パックス・ゲルマニカ」とは今のユーロ圏が存在し続けることが出来るのは、「ドイツの繁栄と平和があればこそ」という意味である。「パックス・ロマーナ」「パックス・ブリタニカ」がローマや英国の繁栄によってヨーロッパを支えてきた歴史を表しているように、歴史は今まさに、ドイツがヨーロッパの盟主として支えていく時代になって来たことを示しているのである。

ドイツとギリシャという、経済規模においてあまりにかけ離れた国家が、同一通貨を使うという経済的につじつまの合わない行為を､「政治の力」で為し遂げ、それを無理矢理維持しようとしてきたわけであるが､それは結局政治自体を傷つけ、崩壊させるところとなってきているのである。まさに経済の政治へのリベンジ（逆襲）が、今のユーロ圏崩壊の実体なのである。
　

ドイツはいかなる道を選ぶか

ロンドンオリンピックと夏休みが終わり、各国首脳の動きが始まっている。２４日にはギリシャの大統領がドイツのメルケル首相、２５日にはフランスのオランド大統領と会談。ユーロ圏からの財政支援の条件となっている財政再建のスピードを少し緩めさせて欲しいと要望をしている。またスペインの大統領が欧州連合に対して、正式に財政支援の追加措置を要請をしようとしている。

市場が注目しているのは、９月に入って行われるユーロ圏財務相会議の行方と９月１２日に出されるドイツ憲法裁判所の「新財政協定」に対する判決である。この判決はユーロ圏の財政破綻国を救うため、ドイツ政府が財政支出することを合憲とするかどうかというものである。

これが違憲と言うことになれば､財政支援への道は一気に閉ざされることになるだけに大変である。仮に「新財政協定」の実行が合憲だという判断が下されたとしても､多分そうなるのではないかと思うが、ドイツ経済自体も輸出入や鉱工業の受注高・生産高が減少し始めており、今年後半あたりから景気後退局面に入るのではないかと言われて来ているだけに、ドイツ国民の協定実行に対する反発は次第に大きくなってくるものと思われる。

メルケル首相はしばらくの間は柔軟姿勢を見せながら、ギリシャのユーロ圏離脱を防ぐ方向に動くことになるものと思われるが、国民を納得させるためにも、ギリシャ、スペイン、イタリアの財政削減策の実行については強固な発言をせざるをえない。そうなると、しだいに被救済国からの集中砲火を浴びる事態が発生することは避けられなくなってくる。

チェコのチャネラーであるミルカ女史は、ギリシャはユーロ圏から離脱しないまま時は進み、一気にユーロ圏崩壊が発生することになると､伝えてきている。それを裏付けるように浜教授はユーロ圏維持の限界が見えたときには、ドイツ自らが真っ先にユーロ離脱を発表することになるのではないかと､述べている。

ギリシャやスペイン、イタリアなどへの支援の拡大は、それらの国々に対してより厳しい財政削減を求めることになる。その結果、失業者が増え、年金が削減されるそれらの国々の人々から、「ドイツは傲慢だ！」という批判が噴出して来ることは避けられそうにない。それは、第１次、第２次世界大戦前夜を彷彿する事態だけに、ドイツとしては何としても避けたいところである。

いずれにしろ、動き始めたユーロ危機の流れは､しばらくは一進一退を繰り返しながら、冷たい秋風が吹く頃には､最後の詰めに向かってカウントダウンが進んでいくことになりそうである。もはや世界は、小さな島の一つや二つで争っている時ではないのである。過激な行動に走っている一部の人達もそう遠からずして気づくことになるだろうが、愚かな政治家はまたそれを自己防衛という戦争の手段に利用しようと思うかも知れない。

いやはや、なんとも恐ろしくもあり､悲しくもある時代が来たものである。