米政府は１６兆３０８０億ドル（約１３００兆円）の債務を抱えており、議会が設定した上限である１６兆３９４０億ドルにあと一歩に迫っている。政府の支出は現在もなお歳入を上回っており、ウォール・ストリート・ジャーナルの１２日付けの記事を読むと、米国財務省は今月末には上限突破は避けられないものとみているようである。

したがって議会が債務上限を引き上げないと、米国は 来春早々にはデフォルト（債務不履行）に陥ることになる わけだが、下院で過半数を占めている野党の共和党は、ホワイトハウスが大幅支出削減に応じない限り、上限引き上げを拒否する考えを変え ていないため、引き上げの合意は頓挫したままで最終期限はいよいよあとわずかとなって来 た。

債務上限については１９１７年に設定され、過去３０年間で４０回引き上げられている。昨年の夏に、債務上限引き上げをめぐる議論が長引いたことで 政府に対する信頼が低下し、国債利回りが上昇し、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国債の格付けを最高位から引き下げる結果になったことは記憶に新しいところである。

その際、共和、民主両党とも大統領選を意識し 、緊急避難的な合意によって 本格的な引き上げ議論が１年半先まで持ち越されてきたわけであるが、 ここに至って新たに「財政の崖」 問題が立ちふさがり、両党の合意はさらに困難になって来て しまっている。
　

今、米国のみならず世界を震撼させようとしている「財政の崖」問題 、それがもたらす影響を簡単に説明すると、次の２点に絞られる。

�@　ブッシュ減税の期限切れによって発生する増税や高額所得者に対する増税によって
　　総額５２４０億ドル(４２兆円）が増税となる。
�A　財政赤字削減のため１６９０億ドル（１３兆円）の予算が強制カットされる。

この２つの要因によって、 ７０００億ドル（５５兆円）もの巨額な負担が国民にのしかかり、事実上、国民は４人家族でおよそ２４万円の増税を強いられることになる。これは国民総生産（GDP）を３・７％ 押し下げることになり、その結果、来年の米国のGDPは 一気にマイナスに転じてしまう。 それゆえ、年明けに重なる大幅減税の失効と歳出の強制削減は「財政の崖」と呼ばれて、危機感を持たれているのである。

こうしてみてみると、今米国が置かれている状況がいかに容易ならざるものである かが分かるはずだ。それなのに、オバマ大統領率いる連邦政府と 野党・共和党は十分な協議が行われないまま､交渉行き詰まりの責任をなすりあっ て今日に至っている。

クリスマスには議員はお里帰りするため、事実上の審議に充てられる時間は来週一杯になってくる。そのため、債務の上限引き上げを含めた実りある合意が 達成出来ないことを予知し た財務省は、いわゆる「特別措置」に関するほこりをかぶった指南書を引っ張り出して、時間稼ぎをしようとしているようである。

いずれにしろ、今米国は財政的に 重要な危機に 立たされていることは間違いなく、もはや 目の前に迫った「財政の崖」からの転落は避けられず、どれほどの高さから転落することになるのか？　その時期はいつなのか？　といった点に 関心は絞られてきている のである。

場合によっては、これから先、年末までの間に、オバマ大統領からデフォルト回避策として最後の切り札が発表されることとなり、それは世界を騒然とさせる ことになるかもしれない。 今、金融機関に席を置く 人達が固唾（かたず）を呑んで議会審議の行方を見守っているのはそのためである。